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東日本大震災における支援について

3月11日、国内観測史上最大のマグニチュードを記録した地震と津波が発生いたしました。被災地では今なお行方不明の方が多数いる中、数十万人が避難所での生活を余儀なくされています。災害の影響を受けた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

国際自然大学校の主催事業・キャンプに関する考え方

キャンプで日本を元気にしよう!

 日本全体で、震災被害の甚大さを鑑み、イベントや旅行等の娯楽を自粛する動きが相次いでいます。しかし、私ども国際自然大学校は、"安全"を大前提としたキャンプ活動を実施する意を決しました。被災地の方々に直接的な支援をすることと同時に、私たちができる「日本を元気にするためのアクション」は、「元気な子ども達の"元気を維持"すること」、「多少の不便や辛苦にも立ち向かえる心を育むこと」、という思いでキャンプ活動を続けていきます。

国際自然大学校のミッションは、「自然や人とのかかわりの中で、人生を前向きに生きている人(アウトフィッター)の育成」です。今回の東日本大震災で被災した子ども達、および、間接的にダメージを受けた日本全国の子ども達が、10年後に元気で活き活きと前向きに生き、未来の社会で活躍する人間に育つように、活動を続けてまいります。様々な不安の尽きない日々ではありますが、私どもの思いにご賛同いただければ幸いです。

※ただし今後も、不測の事態が発生した場合は、安全を考慮し、当校の判断によりキャンプを中止させていただく場合がございます。その場合は、申込みをいただいた方からキャンセル料はいただきません。

※2010年3月26日以降に実施するキャンプについては、会費の一部をRQ市民災害救援センターの援助金といたします。(下記参照)

国際自然大学校の支援活動

[RQ市民災害救援センターの活動を支援します]  理事長 佐藤初雄が世話人を務めるNPO法人日本エコツーリズムセンター(通称:エコセン)では、東京(西日暮里)事務所に災害救援本部、RQ市民災害救援センター(略称「RQ」。)を設置し、仙台市、山形県天童市、宮城県登米市と現地本部を移動しながら救援活動を行っています。RQは、全国の自然体験や環境教育などに関わる有志で結成されました。行政や自衛隊などの救援活動が集中するエリア以外の地区を選定し、支援物資の配布や被災地でのボランティアセンターの設置などを通して地元の市民ボランティアと共に生活支援を進めています。国際自然大学校としては、「RQ」を通して、中長期的な復興を支援していきます。

◆支援方法
1)キャンプ会費の一部を、援助金として活用させていただきます。
2)キャンプをキャンセルされた方のうち希望された場合に限り、本来は返金するべき会費を、援助金として活用させていただきます。
3)3/29現在、国際自然大学校・副校長 藁谷久雄が、現地へキャンプ用品等を運び込み、現地にてNPO法人自然体験活動推進協議会(CONE)および日本アウトドアネットワーク(JON)等と連携しての支援活動をするための調整をしています。

 [日光霧降校での支援活動]
1)物資支援・・・3月16日、毛布やプラスチック食器などの物資をかき集め、「とちぎボランティアネットワーク」に提供しました。随時、必要に応じて、日光市の避難所等へ物資提供などの協力をしていきます。 

2)避難所への支援・・・物資の支援とともに、栃木県内の避難所での生活を余儀なくされている子ども達へのプログラム提供を準備しています。学生ボランティアと一緒にできるクラフトの教材と指導を提供します。

3)ボランティア支援・・・日光市内のNPO団体等と一緒に街頭募金を行い、集まった募金を「とちぎボランティアネットワーク」へ寄付しました。
※認定NPO法人とちぎボランティアネットワークのHPで活動報告がご覧いただけます。 

4)被災者受入~被災された母子家庭の長期滞在型支援~・・・被災した方々の「一時避難所」として受入準備を始めています。日光霧降校は、利用できるコテージが8棟あります。コテージにはキッチン、風呂、トイレ、寝具を完備。そのため、体育館などの広い避難所では生活が困難な方々に使用していただければと思っています。
今後、被災された母子家庭の親子、赤ちゃんのいるご家族、妊娠中の方、発達障害など集団生活の環境では厳しい方を持つ家族などを優先的に受入れていきたいと考えています(食費は実費負担)。また、一時的(1ヶ月~1年程度)に日光で暮らしていく中で、お母さんの精神的安定と経済的自立をサポートするためのワークショップや自然体験活動なども実施していく考えです。
 詳しくは 日光霧降校スタッフによるブログ「本やりCAFE」 をご覧ください。または日光霧降校へお問い合わせください。

5)現地支援・・・日光のボランティア団体等と連携し、日光霧降校スタッフが被災地へ行き、ボランティア活動を行うよう調整中です。

 [各施設における支援] 当校が指定管理者として運営している青少年施設については、県や市と調整しながら、被災者の一時受入ができるよう準備中です。
 

 [今後について]


 今回の被害は甚大であり、長期的になることが予想されます。また本部事務局のある東京においても様々な影響を受けています。その中で、私たちは、特に「子ども達」を元気にするための様々な支援活動を中長期的にしていきたいと考えています。そのためには、一団体の力ではなく、日本全国の様々な自然体験に関わるネットワークと連携していくことが望ましいと考え、現在、検討・調整を重ねています。具体的に決定しましたら、本ホームページ等でお知らせします。

●みなさまへのお願い

 先述のRQ市民災害救援センターでは、ボランティア、物資、支援金を集めています。日赤や一般の公的義援金は通常、被災自治体などへ寄付され、その後は自治体ごとの判断で支出されます。ボランティアセンターなどの直接的な救援活動に掛かる資金は、これらの義援金には関わらないために、独自の資金源が不可欠です。民間の専門団体による救援活動には多大な資金が必要で、これらはすべて、チーム独自に災害救援基金を設けて、寄付を募ることになります。
この活動に賛同していただける方は、RQ市民災害救援センターのHPをご覧いただき、ご支援いただけると幸いです。

●小さなお子様をお持ちのみなさまへ
被災地の深刻な状況が連日報道されていますが、子ども達への心理的悪影響が指摘されています。専門家は「災害から命の尊さを学べるのは小学3、4年になってから」と注意を呼びかけています。お子様がいるご家庭は、なるべく悲惨な映像を長期にわたって見せることは避け、お子様が安心できるようにしてください。

被災者の方々には、いち早く安全、平穏な日が訪れますことをお祈りいたします。首都圏にお住まいの方も、確かな情報収集と、落ち着いた対応をされ、どうぞお気をつけてお過ごしいただきたいと思います。

2011年3月29日 NPO法人国際自然大学校 事務局長 佐藤繁一
NOTS TV(国際自然大学校)